子供の将来のお金を考える「こどもNISA」仕組み・メリット・注意点をやさしく解説

こどもNISAとは？10月1日から始まった事前受付と、これまでの制度との違いをわかりやすく解説

「こどもNISAという言葉を最近よく聞くけれど、どんな制度なの？」
「10月1日から何が始まったの？」

このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
今回は、2027年1月から始まる新しい制度「こどもNISA」について、ポイントを整理してご紹介します。

■ 10月1日に始まったのは「口座開設の事前受付」です

2026年10月1日から、各証券会社で「こどもNISA口座」の事前受付（予約）が始まりました。
実際に非課税で投資信託を購入できるようになるのは、2027年1月からです。

つまり、10月1日からすぐに投資を始められるわけではありません。
口座の開設には税務署での審査などに時間がかかるため、2027年1月の制度開始と同時にスムーズに運用を始められるよう、前もって受付が行われているという流れです。

・2026年10月1日から：証券会社での口座開設の事前受付がスタート
・2027年1月から：非課税での投資（買付）がスタート

■ こどもNISAの仕組み

通常、投資で得た利益には約20％の税金がかかります。たとえば10万円の利益が出た場合、約2万円が税金として差し引かれます。
こどもNISAの口座で運用した場合、この利益に対する税金がかかりません。お子さまの将来に向けた資金を、税金を気にせずに育てられる制度です。

【基本のルール】
・対象年齢：0歳から17歳まで（その年の1月1日時点で18歳未満）
・年間の投資枠：最大60万円（月に換算すると5万円）
・投資枠の合計：最大600万円
・購入できる商品：長期の積立・分散投資に適した投資信託（つみたて投資枠の対象商品）
・18歳以降：大人のNISA（生涯投資枠1,800万円）へ引き継ぐことができます

■ 以前の「ジュニアNISA」との違い

2023年末で新規の受付を終了した「ジュニアNISA」と比べると、使いやすさが大きく改善されています。

項目	こどもNISA	ジュニアNISA
開始時期	2027年1月から（現在、事前受付中）	2016年から2023年まで（新規受付は終了）
引き出しの制限	12歳以降であれば、条件を満たすと引き出しが可能	原則として18歳まで引き出し不可
非課税の期間	無期限	最長5年間（継続するには移管の手続きが必要）
投資枠の合計	600万円	400万円
年間の投資枠	60万円	80万円
購入できる商品	長期の積立に適した投資信託のみ	個別株や投資信託など
18歳以降	大人のNISAへ引き継ぎ可能	大人のNISAへの自動引き継ぎは不可

1．12歳以降は引き出しが可能に
ジュニアNISAでは、原則として18歳まで引き出すことができず、中学・高校の入学金や塾の費用などに使いにくい点が大きな課題でした。
こどもNISAでは、進学費用などお子さまのための使い道であること、そしてお子さま本人の同意があることなどを条件に、12歳以降は非課税のまま引き出すことができます。

2．長期の積立投資に特化した制度に
ジュニアNISAでは個別の株式も購入できましたが、こどもNISAでは、国が定めた基準を満たす低コストで分散の効いた投資信託に限定されます。
短期的な値上がりを狙う投資ではなく、時間をかけて着実にお子さまの将来資金を準備するための制度設計になっています。

3．18歳からは大人のNISAへ引き継ぎ
お子さまが18歳になると、それまで積み立てた資産は大人のNISA（生涯投資枠1,800万円）に引き継ぐことができます。
就職や結婚、住宅購入など、その先の人生の資金として、お子さま自身が運用を続けていくことができます。

■ 今のうちに準備しておきたいこと

1．親御さまご自身の証券口座を確認する
こどもNISAを開設するには、親権者の方がその証券会社に口座を持っていることが必要です。まずはご自身の口座の有無をご確認ください。

2．お子さまの「未成年口座」を準備する
未成年口座の開設には、住民票などの書類の提出が必要です。手続きに時間がかかる場合もあるため、早めの準備をおすすめします。

3．2027年1月からの積立プランを考える
毎月1万円から5万円など、ご家庭の状況に合わせて無理のない金額を設定しましょう。児童手当を積立に充てるのも一つの方法です。

こどもNISAは、お子さまの教育資金や将来の資産づくりを考えるうえで、心強い選択肢の一つとなる制度です。
「わが家の場合はどのくらい積み立てればよいのか」「学資保険とどう使い分ければよいのか」など、気になる点がございましたら、どうぞお気軽に樹コンサルタントまでご相談ください。